第二の故郷運動-2

「具体的にはどんな形になるのですか？」
「まずは調査と情報の整理の前準備に始まる。」
「前準備ですか？」
「うん、今回のように広域に渡る災害では、調査も少人数ではできない。
当然関係する団体も多くなるだろう。
でもその団体が自分たちの基準でバラバラに調査したのでは、整理がしにくいし全体を考えたい時に分かりにくいものとなってしまう。
だから、災害の調査本部を設置して、まずは調査項目を整理して、調査結果報告書の書式を決める必要がある。
理想は誰が調査しても概ね同じ報告がなされるという調査体制作りということだ。」
「なるほど、でも今の政府の動きを見てると…、できますかね？」
「色々問題が出てきそうだね。
できれば関西とか中京とかの大学に調査本部を設置して欲しいな。」
「今の関東じゃ落ち着かないでしょうからね。」
「ああ、九州とかでも良いけど現地までの距離を考えるとね。
え～と、もっと具体的な形で形を描いてみようかな。」
「はい。」

「まず、中部以西の大学に災害調査本部を置く。
本部長には大学教授になっていただく。
ここでは、変に政治がからまないことと、大学間の利害関係を超えての決定が望ましい。

作業としては。
・調査内容の確定。
これは、あくまでも復興に向けての調査とするか、記録的な内容も含むかなどによって変わってくる。
・調査員の確保。
ある程度の知識があれば、素人でも学生でも良いと思う。
・調査方法の確立。
調査員の資質によって大きく左右されることない調査マニュアルの作成。
・調査結果報告書のフォーマット（書式）決定。
地図一つにしても、例えば津波によって浸水した地域を何色で表すか、といったことでも統一しておかないと、情報整理の段階で効率の悪いことになってしまう。
・調査日程の調整。
必ずしも同時に行う必要はないと思う。
調査活動が被災者への支援活動に差し障りのない状況でできるようになった地域から進めていけば良い。
・確認と見直し
一回目の調査終了時点で漏れがないかのチェックが必要。
また状況の変化とともに、情報の更新が必要となってくる。

とにかく地図作りが重要だと思う。
被害状況の地図一つにしても、色々な尺度の地図が必要。
一つの地区をじっくり見れるものと、その周辺部との関係を確認できるもの、そして広域を確認できるものといった具合に。
但し精度とスピードの問題がある。
より正確なものが望ましいが、そのために作成まで時間がかかり過ぎてもよくない。
後での修正も視野に入れての作成という考え方もある。」

「なるほど、で、こういった活動は何時頃から？」
「すぐにでも取り掛かって欲しいけど…、予算の問題もあるだろうからね…。」