再生-448

　私達の提案に乗ってくれたYouTubeチャンネルの視聴者からの案には…。

「資金管理だけでなく秘書なども一括管理する党の機関、と言うのは有りだな。
　元々議員は個人事業主みたいなものだから自己判断、それ故、秘書の扱いは議員によって差があるみたい、議員によるパワハラが問題になるぐらいだからな。」
「そんな人は、議員になって偉くなったと勘違いしていたのでしょうね、秘書のことなんて家来ぐらいにしか考えてなさそうだわ。」
「秘書には公設秘書と私設秘書がいるだろ、公設秘書は公務員だから問題無いけど、私設秘書は議員個人が雇っている訳だから実態が良く分からず、不正行為に関係していたことも有ったみたいだ。
　そこを党として思いっきり改革し、私設秘書も党機関の一員として研修を行い給料を含め一括管理し、議員の問題行動をすぐ報告出来る体制を作る。
　議員はその意味を理解した上で党に私設秘書の経費を納める。
　親族や知人は私設秘書に出来ないとし、私設秘書には、将来的に議員を目指す人を積極的に雇い、人を育てる場とする。
　政経塾夜明け前の出身議員が、この形のメリットを充分理解してくれていれば、議員秘書として経験を積んだ人が立候補出来る。
　落選したら秘書に戻れば良いのだから、生活の不安定さは軽減されるだろう。」
「今までそんな考えが無かったのは、議員が個人の集まりだからなのよね。
　会社員なら組織が有って管理出来る部分が、管理されて無かった。
　新しい党の運営機関として資金や秘書を一括管理、そこに法的な問題は無いのかしら？」
「無いと思うし、もし問題が有るのなら、新たに法整備を進めれば良いのでは無いかな。
　陰でこそこそしたい人にとっては不必要なシステム、それを完成させれば、問題を起こす議員を減らすことが出来ると思うよ。」