明日へ、百年後を見据えて -9

「具体的にはどんなことを？」
「そうだね、まずは独占禁止法に話しを戻そう。
価格カルテルって知ってるかな？」
「はい、本来競争関係にある企業が相談して商品価格を高く設定、不当に高い利益を得る、ってとこですか。」
「うん、消費者にとって不利益となることだから特別な場合を除いて禁止されている。
でも、そもそも商品価格ってどうやって決められていると思う？」
「う～ん、製造販売にかかるコスト、プラス利益…、利益は、他社との競争で勝てる、もしくは負けない範囲で極力多くということかな。」
「だね、で、そのコストの部分が人件費を抑えることによって成り立っているとしたら、その商品価格は適切と言えるかな。」
「適正賃金、適正価格ということですか？」
「ああ、価格破壊なんて馬鹿なことをやってくれた連中のおかげで、どれだけ多くの人が迷惑したことか。
結果、物の価値を下げ、労働の価値を下げ…、人件費を抑えることによって、内需の拡大をはばんできた。
輸出に頼るばかりの経済は健全とは言えないから大きな問題だ。
今、金銭的に余裕のない生活をしている層は、お金があれば消費に回す率の多い層だとも思うんだ。
内需拡大につながる適正賃金を実現させるためには、適正な価格。」
「つまり、値上げ…、消費者が納得するでしょうか？」
「でも、消費者の多くは労働者じゃないかな。
プロセスを間違えなければ、今よりはましになると思う、内需が拡大すれば雇用の場も増えるだろうし。」
「う～ん。」
「で、そのために価格カルテル関連の法整備を進める。
まあ、素案だけどね。」

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＊経済産業省内に設けられた機関によって承認された場合、価格カルテルを結ぶことが許される。
＊その内容はすべて隠されることなく国民に知らしめなくてはならない。
＊このカルテルは、一に労働者の待遇を守ることを目的とする。
　　それは、下請け等の労働者をも含めてでなくてはならない。
＊カルテルに参加する企業はその品目に関する経費等をすべて公開しなければならない。
＊参加する企業は自社が単なる私企業ではなく、多くの者を雇用をし、その活動が社会に大きな影響を与えていることを自覚し、公共性を持つということを理解する必要がある。
＊カルテルにより減少する競争のための費用等を社会へ還元するという意識を持つ必要がある。
＊予定以上の利益を得た場合、それは、福祉、文化、スポーツといった分野への貢献といった形で社会に還元されねばならない。

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「ひとまず、ざっと出してみたけど…。」
「え～っと、民間以上国営未満ですか？」
「はは、まぁ、そんなとこかな。」